企業向けサービス価格指数とは

企業向けサービス価格指数（CSPI：Corporate Service Price Index）

• 定義：企業間で取引されるサービスの価格変動を示す指標。
• 作成機関：日本銀行が毎月公表。
• 対象範囲：企業が他の企業に提供するサービス（例：貨物輸送、広告、情報処理、ソフトウェア開発、建設設計、リース、宿泊など）。
• 目的：企業間取引におけるサービス価格の動きを把握し、物価全体の先行的な動きを分析するため。

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特徴と役割

• 企業物価指数（CGPI）との違い：
• CGPIは「モノ（財）」の取引価格を対象。
• CSPIは「サービス」の取引価格を対象。
  → 両者を合わせて、企業間取引全体の価格動向を把握できる。
• 消費者物価指数（CPI）との関係：
• 企業間での価格上昇（CSPI上昇）は、一定の時差をもって消費者価格（CPI）に波及する傾向がある。
• そのため、CSPIは「CPIの先行指標の一つ」とされる。
• 構成比重：
• 運輸・郵便（約25％）、情報通信（約20％）、不動産、広告、リース、対事業所サービスなどが中心。
• 特に人件費比率の高いサービス業では、賃金上昇の影響が強く反映される。

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指数上昇の背景と経済への影響

• 上昇要因
• 人手不足による人件費上昇の転嫁
• エネルギー・物流コストの高止まり
• システム開発や広告などの需要回復
• 経済への影響
• 企業のコスト負担増加 → 企業収益を圧迫する可能性。
• 一方で、価格転嫁力の強化は、企業の価格決定力向上を示す側面もある。
• 中長期的には、サービス価格の上昇がCPI（消費者物価）に波及する。

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最近の動向（2025年10月時点）

• 前年比 +2.7%上昇（9月の+2.9%から伸び率縮小）。
• 主な上昇項目：
• 情報通信サービス（クラウド・システム開発）
• 運輸・郵便（宅配・貨物輸送）
• 広告・宿泊関連
• 背景：
• 人件費の上昇分を価格に転嫁する動きが継続。
• 一方、燃料費の落ち着きにより、一部項目で伸び率鈍化。

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なぜ注目されるか

• 企業の価格転嫁動向を把握できる指標であるため。
• 「賃金と物価の好循環」が進んでいるかどうかを測る材料となる。
• 日銀の金融政策判断にも影響するため。
• サービス価格が安定的に上昇すれば、物価上昇の「持続性」が確認でき、利上げ判断の材料となる。
• CSPIは「企業物価指数（CGPI）」とともに日銀の物価モニタリング体系の中核を成しており、モノからサービスへの価格転嫁が進んでいるかを示すことで、日本経済のインフレ持続性を判断する手がかりとなっている