所得税・個人向け減税
-
「年収の壁」の引き上げ
- 所得税が課税され始める水準を160万円 → 178万円に引き上げ
- いわゆる「就業調整」を緩和し、働き控えを減らす狙い
-
年収665万円以下の層を中心に基礎控除を手厚くする設計
- 社会保険の「106万円・130万円の壁」は別制度であり、今回の改正だけで解消されるわけではない点に注意
住宅・不動産関連
-
住宅ローン減税の延長・見直し
- 制度を2030年末まで5年間延長
-
中古住宅への支援を拡充
- 一定の省エネ・環境性能を満たす中古住宅で減税限度額を引き上げ
-
災害リスクが高い地域の新築住宅は対象外
- ハザードマップ等を踏まえた制度設計
- 新築偏重から「既存住宅活用」への政策転換の意味合いが強い
資産形成・金融分野
-
NISAの拡充（未成年向け）
- 18歳未満も「つみたて投資枠」を利用可能
- 年間投資上限は60万円
- 現行の新NISAとは別枠・補完的制度として位置づけられる見込み
防衛財源に関する税制
-
防衛力強化のための所得増税
- 2027年1月から、所得税額の1％を上乗せ
-
復興特別所得税と同様、税額ベースでの加算方式
- 法人税・たばこ税による負担増も別途検討対象
自動車関連税制
-
自動車購入時の課税見直し
- 「自動車税・環境性能割」を2026年3月末で廃止
- EV・HVを含め、車体重量に応じた新たな課税体系を導入
- EV優遇一辺倒から、インフラ負担・重量負担を考慮した制度へ転換
企業向け税制（投資・研究開発）
-
投資促進減税
- 大規模投資を行う企業に対し投資額の7％を法人税額から控除もしくは即時償却を選択可能
- 対象投資や規模要件は厳格化される見込み
-
賃上げ促進税制の見直し
- 大企業：2025年度末で終了
- 中堅企業：2026年度末で終了
- 中小企業向け制度は一定程度維持される方向
-
研究開発税制の拡充・再編
- AI・量子技術など先端分野を対象とする新たな区分を創設
- 該当研究費の最大40％を法人税額から控除
- 大企業向け減税は適用条件を厳格化
- 「量から質」への研究支援転換が意図されている
デジタル・新分野課税
-
暗号資産（仮想通貨）の課税見直し
- 取引益に一律20％の分離課税を適用
- 株式等と同様の扱いに近づけ、税制の簡素化を図る
- 損益通算や繰越控除の扱いは今後の制度詳細次第
福利厚生・賃金周辺
-
食事代補助の非課税枠引き上げ
- 月額非課税上限を3,500円 → 7,500円
- 実質賃金を下支えする狙い
- 現物支給・一定条件下での非課税扱いが前提
財源確保と制度上の課題
-
財源確保策
- 賃上げ促進税制の縮小
- 富裕層課税の強化
- 教育資金一括贈与の非課税特例の見直し・廃止
- 合計で約1.2兆円規模の財源確保を想定
-
未解決の課題
- ガソリン税「旧暫定税率」廃止後の代替財源は引き続き検討中
- 減税規模に対し、中長期の財政持続性への説明が不十分との指摘
- 税収が集中する東京都を念頭に、地方税源の偏在是正策も議論対象
経済・市場への影響
-
経済面
- 家計減税・投資促進により短期的な下支え効果が期待される
- 成長や賃上げが伴わなければ、財政悪化リスクが残る
-
金融市場
- 財政拡張懸念から、長期金利が一時的に上昇
- 企業の投資行動や賃上げ姿勢への影響が今後の焦点
総括的な整理
- 今回の税制改正大綱は「家計支援・投資促進・防衛財源確保」を同時に進める構成
- 一方で物価高・金利上昇局面での追加財政負担という側面もあり、中長期の成長戦略と整合的かどうかが今後の重要な論点となる
