カストディアンとは

カストディアン

• カストディアン：投資家や金融機関に代わって、有価証券などの資産を保管・管理する機関
• 英語の「custodian」には、保管者・管理者という意味がある
• 株式、債券、投資信託などを安全に管理し、決済や権利処理も行う
• 特に機関投資家や海外投資で重要な役割を持つ

基本的な役割

• 有価証券の保管
• 売買に伴う決済処理
• 配当金や利子の受け取り
• 株式分割、償還、議決権などの権利処理
• 保有資産の記録・報告

なぜカストディアンが必要か

• 金融資産を安全に管理するため
• 投資家自身が各国の証券を直接管理するのは難しいため
• 売買後の決済や配当受け取りなど、事務処理が多いため
• 海外投資では、現地制度や通貨、税制に対応する必要があるため

証券会社との違い

• 証券会社
  • 投資家から売買注文を受ける
  • 株式や債券などの取引を仲介する
  • 個人投資家にとっては取引窓口となる
• カストディアン
  • 取引された有価証券を保管・管理する
  • 決済や権利処理を担う
  • 裏側で資産管理を支える役割が中心

海外投資との関係

• 海外株式や海外債券に投資する場合、現地市場で証券を管理する仕組みが必要になる
• グローバル・カストディアンは、複数国の資産をまとめて管理する
• 現地のカストディアンと連携し、各国の証券保管や決済に対応する
• 海外ETFや外国債券などの運用でも、カストディアンの仕組みが使われている

グローバル・カストディアンとは

• グローバル・カストディアン：世界各国の有価証券を一括して保管・管理する金融機関
• 年金基金、投資信託、保険会社などの機関投資家が利用することが多い
• 各国の現地保管機関と連携しながら、国際分散投資を支える
• 資産残高、取引履歴、配当、税務関連情報などをまとめて管理する

投資信託との関係

• 投資信託では、投資家から集めた資産を信託銀行などが分別管理する
• 運用会社が投資判断を行い、信託銀行などが資産の保管・管理を担う
• この保管・管理機能は、カストディアンの役割に近い
• 運用会社が破綻しても、信託財産は分別管理される仕組みになっている

分別管理との関係

• カストディアンは、顧客資産と自社資産を分けて管理する
• この分別管理により、金融機関自身の財産と投資家の資産が混同されにくくなる
• 投資家保護の観点から重要な仕組み
• ただし、制度や保護範囲は国や金融商品によって異なる

カストディアンが行う権利処理

• 配当金の受け取り
• 債券の利子受け取り
• 株式分割や併合への対応
• 債券の償還処理
• 議決権行使に関する事務
• 源泉税や税務書類に関する処理

市場の安定性との関係

• カストディアンは、金融市場のインフラを支える存在
• 大量の取引を正確に決済し、保有資産を記録する役割を持つ
• 決済や保管の仕組みが安定していることで、投資家は安心して取引できる
• 特に国際金融市場では、カストディアンの信頼性が重要になる

見るときの注意点

• カストディアンは投資判断を行う主体ではない
• 役割は資産の保管・管理・決済・権利処理が中心
• 投資リスクそのものをなくす仕組みではない
• 海外投資では、現地制度、為替、税制、決済慣行の違いも影響する

押さえておくポイント

• カストディアンは、有価証券などの資産を保管・管理する金融機関
• 証券の決済、配当・利子の受け取り、権利処理などを担う
• 海外投資や機関投資家の資産管理では特に重要な存在
• 金融市場の裏側で、資産管理と取引の安全性を支える仕組みである

国債消化構造とは

国債消化構造

• 国債消化構造：政府が発行した国債を、どの主体がどのように引き受け、保有しているかを示す構造
• 国債市場の安定性や、財政の持続可能性を考えるうえで重要な視点
• 国債の発行額だけでなく、「誰が買っているのか」「どの程度安定的に保有しているのか」が重要

国債消化とは

• 国債消化とは、政府が発行した国債が市場で投資家に引き受けられること
• 発行された国債を投資家が購入し、政府が必要な資金を調達する仕組み
• 国債が円滑に消化されると、政府は安定的に財政資金を調達できる
• 消化が難しくなると、より高い利回りを提示しなければ買い手が集まりにくくなる

主な国債の買い手

• 日本銀行
  • 金融緩和政策の一環として国債を大量に買い入れてきた主体
  • 長期金利を低く抑える役割を果たしてきた
  • 買い入れ減額や保有縮小が進むと、市場需給への影響が大きくなりやすい
• 銀行
  • 預金を原資として国債を保有する主要な投資家
  • 安全資産として国債を保有し、流動性管理にも活用
  • 金利上昇局面では保有国債の評価損が問題になりやすい
• 生命保険会社・年金基金
  • 長期の保険契約や年金支払いに対応するため、長期国債を保有しやすい
  • 超長期国債の重要な買い手
  • 金利水準が上がると、新規投資の利回り改善につながる一方、既存債券の価格下落リスクもある
• 海外投資家
  • 日本国債市場に参加する海外の金融機関・ファンドなど
  • 為替ヘッジコストや金利差、財政への信認を重視
  • 売買が機動的なため、相場変動を大きくする要因になることがある
• 個人投資家
  • 個人向け国債などを通じて国債を保有
  • 市場全体に占める比率は大きくないが、安定的な保有主体の一つ

国債消化構造を見る理由

• 国債が安定的に買われているかを確認するため
• 金利上昇リスクを把握するため
• 財政赤字が市場でどのように吸収されているかを見るため
• 中央銀行の国債保有が市場に与える影響を考えるため

安定した消化構造とは

• 国内の長期投資家が安定的に国債を保有している状態
• 満期まで保有する投資家が多く、短期的な売買に左右されにくい状態
• 銀行、保険会社、年金基金などがバランスよく保有している状態
• 国債入札が安定して行われ、利回りが急騰しにくい状態

消化構造が不安定になる要因

• 国債発行額の急増
  • 財政赤字の拡大により国債供給が増えると、需給が悪化しやすい
  • 買い手が十分でなければ、利回り上昇圧力が強まる
• 日本銀行の買い入れ縮小
  • 日銀が国債購入を減らすと、民間投資家が吸収する必要が高まる
  • 市場金利が上がりやすくなる場合がある
• 海外投資家の売買増加
  • 海外勢の比率が高まると、金利差や為替要因で資金が動きやすくなる
  • 相場の変動性が高まりやすい
• 金融機関の国債保有余力低下
  • 金利上昇による評価損が拡大すると、新たな国債購入に慎重になりやすい
  • 自己資本やリスク管理の制約が影響する場合がある

国債消化構造と金利の関係

• 国債の買い手が十分にいる場合、利回りは安定しやすい
• 買い手が不足すると、より高い利回りを提示する必要が出てくる
• 国債需給の悪化は長期金利上昇の要因となる
• 長期金利の上昇は、政府の利払い費増加や民間の借入コスト上昇につながる

日本銀行との関係

• 日本銀行は長年、大規模な国債買い入れを通じて国債市場を支えてきた
• その結果、国債市場では日銀の存在感が非常に大きくなった
• 金融政策の正常化が進むと、日銀以外の投資家がどれだけ国債を吸収できるかが重要になる
• 国債買い入れ減額は、国債消化構造の変化を意味する

財政との関係

• 財政赤字が続くと国債発行額が増えやすい
• 国債発行が増えても、安定した買い手がいれば金利上昇は抑えられやすい
• 市場が財政運営に不安を持つと、国債の買い手はより高い利回りを求めやすい
• 財政への信認は、国債消化構造の安定性に大きく影響する

海外投資家が注目される理由

• 海外投資家は利回りや為替ヘッジコストを重視しやすい
• 国内投資家よりも売買が機動的になりやすい
• 財政不安や金融政策の変化に敏感に反応する場合がある
• 海外投資家の比率が高まると、国債市場の変動性が増すことがある

見るときの注意点

• 国債残高の大きさだけでなく、保有主体の構成を見る必要がある
• 日銀、銀行、保険会社、年金、海外投資家の保有比率を確認することが重要
• 国債の年限構成も重要である
• 短期国債と超長期国債では、買い手や金利感応度が異なる
• 入札結果や応札倍率も、国債需給を見る材料となる

押さえておきたいポイント

• 国債消化構造は、政府が発行した国債を誰がどのように保有しているかを見る視点
• 安定した買い手がいれば国債市場は安定しやすい
• 日銀の買い入れ縮小、財政赤字拡大、海外投資家の動向は国債消化構造を変える重要要因
• 国債消化構造は、長期金利・財政運営・金融政策をつなぐ重要な概念

財政赤字とインフレ

• 財政赤字とインフレ：政府の支出が税収を上回る状態と、物価上昇との関係を考えるテーマ
• 財政赤字が拡大すると、国債発行や通貨供給を通じてインフレ圧力につながる場合がある
• ただし、財政赤字が必ずインフレを引き起こすわけではなく、景気状況・金融政策・供給力・市場の信認によって影響は変わる

財政赤字とは

• 財政赤字：政府の歳出が歳入を上回っている状態
• 歳入には税収や税外収入が含まれる
• 歳出には社会保障、公共事業、教育、防衛、利払い費などが含まれる
• 不足分は主に国債発行によって補われる

インフレとは

• インフレ：モノやサービスの価格が継続的に上昇する状態
• 同じ金額で買えるものが少なくなるため、通貨の購買力が低下する
• 適度なインフレは経済成長と両立するが、急激なインフレは家計や企業に大きな負担を与える

財政赤字がインフレにつながる仕組み

• 政府支出の拡大
  • 公共事業、給付金、減税などによって家計や企業にお金が回る
  • 需要が増えると、商品やサービスの価格が上がりやすくなる
• 国債発行の増加
  • 財政赤字を補うために国債発行が増える
  • 国債の需給が悪化すると、長期金利が上昇しやすくなる
  • 市場が財政悪化を警戒すると、通貨安や物価上昇圧力につながる場合がある
• 中央銀行による国債買い入れ
  • 中央銀行が国債を大量に買い入れると、市場に資金が供給される
  • 経済の供給力を超えて資金が増えると、インフレ圧力が強まりやすい

需要インフレとの関係

• 財政支出が増えると、家計や企業の需要が増える
• 需要が供給を上回ると、価格が上昇しやすくなる
• 景気がすでに強い局面で大規模な財政出動を行うと、インフレを押し上げる可能性が高まる

供給制約がある局面でのリスク

• 人手不足やエネルギー高、輸入価格上昇がある局面では、供給力が限られやすい
• 供給が増えにくい中で需要だけを刺激すると、価格上昇につながりやすい
• 円安や資源高によるコストプッシュ型インフレと重なると、家計負担が大きくなりやすい

財政赤字が必ずインフレを起こすわけではない理由

• 需要不足の局面
  • 不況時には、財政支出が需要を下支えしても物価が大きく上がらない場合がある
• 民間の貯蓄超過
  • 家計や企業が消費・投資を控えている場合、政府支出が経済の落ち込みを補う役割を持つ
• 中央銀行の引き締め
  • インフレが強まれば、中央銀行が利上げや量的引き締めで物価上昇を抑えることがある

財政ファイナンスとの違い

• 財政ファイナンス：政府の財政赤字を中央銀行が直接または実質的に支える状態
• 市場の規律が働きにくくなり、財政支出が拡大しやすくなる
• 通貨への信認が低下すると、インフレや通貨安が加速するリスクがある
• 通常の国債発行よりも、インフレリスクが強く意識されやすい

財政赤字と金利の関係

• 国債発行が増えると、国債市場の需給悪化が意識されやすい
• 投資家がより高い利回りを求めると、長期金利が上昇しやすい
• 金利上昇は政府の利払い費を増やし、さらに財政を圧迫する可能性がある
• この悪循環が強まると、財政運営への信認が低下しやすい

財政赤字と通貨安の関係

• 財政悪化への懸念が強まると、自国通貨が売られやすくなる場合がある
• 通貨安は輸入価格を押し上げ、物価上昇につながりやすい
• 日本のように資源や食料を多く輸入する国では、通貨安による物価上昇の影響が大きくなりやすい

日本で考える際のポイント

• 日本は政府債務残高が大きく、金利上昇時の利払い費増加が重要な論点
• 長く低金利環境が続いたため、財政赤字の影響が見えにくかった面がある
• 物価上昇や金利上昇が定着すると、財政赤字の持続可能性がより強く意識されやすい
• 財政支出の中身が、成長力を高める投資なのか、一時的な給付なのかによって長期的な影響は異なる

財政赤字を見るときの注意点

• 財政赤字そのものより、赤字の中身を見ることが重要
• 景気後退時の一時的な赤字と、恒常的な歳出拡大は分けて考える必要がある
• インフレ率、金利、為替、成長率、国債保有構造を合わせて見る必要がある
• 短期的な家計支援と中長期の財政持続性は、別々に整理する必要がある

押さえておくポイント

• 財政赤字は、政府支出の拡大や国債発行を通じてインフレに影響する場合がある
• 景気が弱い局面では需要下支えとなる一方、供給制約がある局面では物価上昇を強めやすい
• 財政赤字・金利・為替・インフレは相互に関係しており、単独ではなく全体の流れで見ることが重要

プライマリーバランスとは

プライマリーバランス

• プライマリーバランス：国や地方自治体の財政状況を示す指標の一つ
• 日本語では「基礎的財政収支」と呼ばれる
• 社会保障、公共事業、教育、防衛などの政策経費を、税収などの通常収入でどれだけ賄えているかを見る指標
• 国債の利払い費や国債償還費を除いて計算する点が特徴

基本的な考え方

• プライマリーバランスは、政府の通常の歳入と歳出のバランスを示す
• 歳入には税収や税外収入などが含まれる
• 歳出には社会保障費、公共事業費、教育費、防衛費などの政策的な支出が含まれる
• 国債の利払い費や元本返済は除いて考える

計算のイメージ

• プライマリーバランス ＝ 税収などの歳入 − 政策的な歳出
• 国債費を除いた収支を見ることで、現在の政策経費を現在の収入で賄えているかを確認する

プライマリーバランスが黒字の場合

• 税収などの通常収入で、政策的な支出を賄えている状態
• 新たな借金に頼らず、現在の行政サービスを維持できている状態
• 財政健全化が進んでいると評価されやすい

プライマリーバランスが赤字の場合

• 税収などの通常収入だけでは、政策的な支出を賄えていない状態
• 不足分を国債発行などの借金で補っている状態
• 赤字が続くと、政府債務の増加につながりやすい

なぜ国債費を除くのか

• 国債費には、過去に発行した国債の利払い費や償還費が含まれる
• プライマリーバランスでは、過去の借金の影響をいったん除き、現在の政策運営が持続可能かを見る
• そのため、財政運営の基礎体力を確認する指標として使われる

プライマリーバランスと財政健全化

• プライマリーバランスの黒字化は、財政健全化目標としてよく使われる
• ただし、プライマリーバランスが黒字でも、国債残高がすぐに減るとは限らない
• 利払い費が大きい場合、プライマリーバランス黒字でも債務残高が増えることがある

国債残高との関係

• プライマリーバランスが赤字
  • 新たな国債発行が増えやすい
  • 債務残高が拡大しやすい
• プライマリーバランスが黒字
  • 借金に頼る度合いが小さくなる
  • 財政の安定化につながりやすい

金利との関係

• 国債残高が大きい国では、金利上昇によって利払い費が増えやすい
• 利払い費はプライマリーバランスの計算から除かれるが、財政全体には大きな影響を与える
• 金利上昇局面では、プライマリーバランスだけでなく利払い費を含めた財政収支も確認する必要がある

日本財政との関係

• 日本では社会保障費の増加や景気対策により、長くプライマリーバランスの赤字が続いてきた
• 高齢化に伴う医療・年金・介護費の増加が、歳出拡大の大きな要因
• 税収が増えても、歳出の伸びが大きければ黒字化は難しくなる

見るときの注意点

• プライマリーバランスだけで財政の健全性を判断するのは不十分
• 国債残高、利払い費、名目GDP成長率、金利水準も合わせて見る必要がある
• 短期的な景気対策と中長期の財政健全化は、分けて考える必要がある

押さえておくポイント

• プライマリーバランスは、国債費を除いた政府の基礎的な収支
• 現在の政策支出を、現在の税収などで賄えているかを見る指標
• 財政健全化を考えるうえで重要だが、国債残高や金利も合わせて確認する必要がある

実効為替レートとは

実効為替レート

• 実効為替レート：複数の国・地域の通貨に対する自国通貨の強さを総合的に示す指標
• 特定の一つの通貨との為替レートではなく、貿易相手国との関係を加味して計算する考え方
• 通貨の実力や国際競争力をみる際によく使われる指標

なぜ必要か

• 円相場をみるとき、ドル円だけでは全体像が分かりにくいため
• 日本は米国だけでなく、中国、欧州、アジア諸国とも取引しているため
• 複数の通貨に対する円の強弱をまとめて把握する必要があるため

基本的な考え方

• 主要な貿易相手国の通貨に対する為替レートをまとめて指数化
• 貿易額の大きい国ほど比重を大きくする方法が一般的
• 一国との為替ではなく、貿易全体の中で通貨がどの位置にあるかを見る指標

名目実効為替レートとは

• 名目実効為替レート：物価変動を考慮せず、為替レートだけをもとに算出した実効為替レート
• 通貨の対外的な強弱を表す基本的な指標
• 円安・円高の動きを広い相手国ベースで把握しやすい

実質実効為替レートとは

• 実質実効為替レート：名目実効為替レートに加え、各国との物価差も調整した指標
• 為替だけでなく、物価上昇率の違いも反映
• 企業の価格競争力や通貨の実質的な強さを見るときに重視される

名目と実質の違い

• 名目実効為替レート
  • 為替レートだけを反映
  • 通貨の表面的な強弱を示す
• 実質実効為替レート
  • 為替に加えて物価差も反映
  • 実際の競争力に近い感覚を示す

実効為替レートの見方

• 指数が上昇
  • 自国通貨の価値が相対的に強い状態
  • 輸入には有利だが、輸出競争力には逆風となる場合
• 指数が下落
  • 自国通貨の価値が相対的に弱い状態
  • 輸出には追い風だが、輸入コスト上昇につながりやすい

円安・円高との関係

• ドル円だけで円安でも、他通貨に対してはそれほど下がっていない場合がある
• 逆に、主要通貨全体に対して円が弱くなっている場合、実効為替レートは大きく低下しやすい
• そのため、円の本当の弱さ・強さを見るには実効為替レートが有効

実質実効為替レートが注目される理由

• 企業の輸出競争力を考えるうえで重要なため
• 通貨の割高・割安感を長期で判断しやすいため
• 物価上昇が大きい国では、名目為替だけでは実態をつかみにくいため

日本との関係

• 日本では、円の実質実効為替レートが長期的に低水準にあることが注目されることが多い
• これは円安に加え、日本と海外の物価上昇率の差も影響している
• 実質実効為替レートの低下は、輸入物価の上昇や家計の購買力低下とも関係しやすい

見るときの注意点

• 指数で示されるため、絶対的な「適正水準」が一つに決まるわけではない
• 貿易構造や相手国の比重が変わると、指数の意味合いも変わりやすい
• 短期の投機的な為替変動より、中長期の通貨の位置をみるのに向く

押さえておくポイント

• 実効為替レートは、複数国との関係をまとめた通貨の総合的な強さの指標
• 名目実効為替レートは為替のみ、実質実効為替レートは物価差も反映
• 円の実力や国際競争力を考えるときに重要な視点

資本収支とは

資本収支

• 資本収支：国際収支のうち、海外との資産取引や資金移動に関する項目
• 国境を越えてお金がどのように移動しているかを示す概念
• 為替相場や国際金融の動きを理解するうえで重要な視点

資本収支の基本的な考え方

• モノやサービスの売買ではなく、金融資産や投資資金の移動を表す分野
• 海外に投資する、海外から投資を受ける、といった動きを記録する仕組み
• 実務上は、国際収支統計では「金融収支」という用語が中心になっており、「資本収支」はより狭い意味で使われることが多い
• ニュースや解説では、広い意味で「資本収支」という表現が使われることもある

経常収支との違い

• 経常収支
  • モノ、サービス、配当、利子などのやり取り
  • 貿易や所得の受け取り・支払いが中心
• 資本収支
  • 投資資金や金融資産の移動
  • 株式、債券、直接投資などの資金の出入りが中心

広い意味での資本収支に含まれる主な内容

• 直接投資
  • 海外企業の買収や現地法人設立など
  • 長期的な事業展開を目的とした資金移動
• 証券投資
  • 海外の株式や債券への投資
  • 海外投資家による国内株・国内債券の購入も含む
• その他投資
  • 貸付、預金、貿易信用など
  • 銀行取引や短期資金移動も含まれる
• 外貨準備の増減
  • 中央銀行による外貨資産の保有変化

資本収支が注目される理由

• 為替相場に大きな影響を与えるため
• 国際的な資金の流れが、株価や債券価格を左右するため
• 金利差や景気見通しの変化が、どこの国に資金が向かうかを決めるため

資本収支と為替の関係

• 海外から国内へ資金が流入
  • 自国通貨が買われやすい
  • 通貨高要因になりやすい
• 国内から海外へ資金が流出
  • 自国通貨が売られやすい
  • 通貨安要因になりやすい
• 実際の為替相場は、経常収支よりも資本収支の影響を強く受ける場面が多い

金利との関係

• 金利が高い国には資金が流入しやすい
• 金利が低い国からは資金が流出しやすい
• 日米金利差の拡大が円安要因とされる背景には、資本収支の動きがある

日本との関係

• 日本の投資家は海外の株式や債券への投資を増やす傾向がある
• 生命保険会社、年金基金、個人投資家などの海外投資が円売り要因になることがある
• 一方で、海外投資家が日本株や日本国債を買えば円買い要因となる

資本収支を見るときの注意点

• 短期資金と長期資金では意味合いが異なる
• 投機資金の動きは急激で、為替や市場を大きく動かすことがある
• 資本収支は経常収支よりも変動が大きく、金融市場の影響を受けやすい
• 統計上の「資本収支」は狭い定義で使われることがあるため、文脈確認が重要

押さえておくポイント

• 資本収支は、海外との投資資金や金融資産の移動を示す概念
• 為替相場や国際金融市場の動きを理解するうえで重要な視点
• 実際の相場では、経常収支より資本収支の動きが強く意識されることも多い

経常収支とは

経常収支

• 経常収支：海外とのモノ・サービス・所得のやり取りによって生じるお金の出入りをまとめた国際収支の項目
• 一国が海外とどのような経済関係にあるかを示す代表的な指標
• 貿易、サービス、配当・利子などを含む広い概念

経常収支を構成する主な項目

• 貿易収支
  • モノの輸出入による収支
  • 輸出額が輸入額を上回れば黒字
  • 輸入額が輸出額を上回れば赤字
• サービス収支
  • 旅行、運輸、保険、知的財産使用料などのやり取りによる収支
  • インバウンド増加は旅行収支の改善要因
• 第一次所得収支
  • 海外投資から得る配当や利子などの収支
  • 日本ではこの項目の黒字が大きいことが多い
• 第二次所得収支
  • 政府間援助や送金など、対価を伴わない資金移転の収支

経常収支の基本的な見方

• 経常収支が黒字
  • 海外から受け取るお金が支払うお金を上回る状態
  • 国全体として対外的な稼ぐ力が強い状態を示しやすい
• 経常収支が赤字
  • 海外への支払いが受け取りを上回る状態
  • 海外資金への依存度が高まりやすい

貿易収支との違い

• 貿易収支は経常収支の一部
• 経常収支は、モノの輸出入だけでなく、サービスや海外投資収益まで含む広い概念
• そのため、貿易赤字でも経常黒字になる場合がある

日本の経常収支の特徴

• かつては貿易黒字が中心だったが、近年は第一次所得収支の黒字が大きな支え
• 企業の海外進出が進み、海外子会社からの配当や利子収入の重要性が高まっている
• 資源価格上昇や円安によって輸入額が増えると、貿易収支は悪化しやすい

経常収支と為替の関係

• 経常黒字は一般に自国通貨買いの要因と考えられやすい
• 輸出や所得受け取りで外貨を得ると、自国通貨に交換する動きが生じやすいため
• ただし、実際の為替相場は資本移動や金利差の影響も大きく、経常収支だけで決まるわけではない

経常収支が注目される理由

• 国の対外的な稼ぐ力を示すため
• 為替相場の背景を考える材料になるため
• 景気やエネルギー価格、海外投資の収益状況を映しやすいため

経常収支を見るときの注意点

• 黒字だから常に良い、赤字だから常に悪いとは限らない
• 黒字の中身が貿易なのか、配当や利子なのかで意味が異なる
• 一時的な資源価格変動や季節要因でも振れやすい
• 為替相場との関係は長期では意識されやすいが、短期では必ずしも一致しない

押さえておくポイント

• 経常収支は、海外とのモノ・サービス・所得のやり取りをまとめた収支
• 貿易収支より広い概念であり、国全体の対外収益力を見る指標
• 日本では近年、海外投資収益が経常黒字を支える重要な柱