経常収支とは

経常収支

• 経常収支：海外とのモノ・サービス・所得のやり取りによって生じるお金の出入りをまとめた国際収支の項目
• 一国が海外とどのような経済関係にあるかを示す代表的な指標
• 貿易、サービス、配当・利子などを含む広い概念

経常収支を構成する主な項目

• 貿易収支
  • モノの輸出入による収支
  • 輸出額が輸入額を上回れば黒字
  • 輸入額が輸出額を上回れば赤字
• サービス収支
  • 旅行、運輸、保険、知的財産使用料などのやり取りによる収支
  • インバウンド増加は旅行収支の改善要因
• 第一次所得収支
  • 海外投資から得る配当や利子などの収支
  • 日本ではこの項目の黒字が大きいことが多い
• 第二次所得収支
  • 政府間援助や送金など、対価を伴わない資金移転の収支

経常収支の基本的な見方

• 経常収支が黒字
  • 海外から受け取るお金が支払うお金を上回る状態
  • 国全体として対外的な稼ぐ力が強い状態を示しやすい
• 経常収支が赤字
  • 海外への支払いが受け取りを上回る状態
  • 海外資金への依存度が高まりやすい

貿易収支との違い

• 貿易収支は経常収支の一部
• 経常収支は、モノの輸出入だけでなく、サービスや海外投資収益まで含む広い概念
• そのため、貿易赤字でも経常黒字になる場合がある

日本の経常収支の特徴

• かつては貿易黒字が中心だったが、近年は第一次所得収支の黒字が大きな支え
• 企業の海外進出が進み、海外子会社からの配当や利子収入の重要性が高まっている
• 資源価格上昇や円安によって輸入額が増えると、貿易収支は悪化しやすい

経常収支と為替の関係

• 経常黒字は一般に自国通貨買いの要因と考えられやすい
• 輸出や所得受け取りで外貨を得ると、自国通貨に交換する動きが生じやすいため
• ただし、実際の為替相場は資本移動や金利差の影響も大きく、経常収支だけで決まるわけではない

経常収支が注目される理由

• 国の対外的な稼ぐ力を示すため
• 為替相場の背景を考える材料になるため
• 景気やエネルギー価格、海外投資の収益状況を映しやすいため

経常収支を見るときの注意点

• 黒字だから常に良い、赤字だから常に悪いとは限らない
• 黒字の中身が貿易なのか、配当や利子なのかで意味が異なる
• 一時的な資源価格変動や季節要因でも振れやすい
• 為替相場との関係は長期では意識されやすいが、短期では必ずしも一致しない

押さえておくポイント

• 経常収支は、海外とのモノ・サービス・所得のやり取りをまとめた収支
• 貿易収支より広い概念であり、国全体の対外収益力を見る指標
• 日本では近年、海外投資収益が経常黒字を支える重要な柱

金利と株式スタイル

金利と株式スタイルの考え方

• 金利と株式スタイル：金利の動きによって、どのタイプの株式が選ばれやすいかを整理する考え方
• 株式市場では、金利上昇局面と金利低下局面で、優位になりやすい銘柄群が変わりやすい
• 特に「グロース株」と「バリュー株」の違いを理解するうえで重要な視点

株式スタイルとは

• 株式スタイル：企業の特徴や投資尺度によって株式を分類する考え方
• 代表的な分類
  • グロース株：将来の高い成長が期待される企業の株
  • バリュー株：利益や資産に対して株価が割安とみられる企業の株
• このほかにも
  • 大型株・小型株
  • 景気敏感株・ディフェンシブ株
  • 高配当株・無配当株
  などの見方がある

金利が株式市場に影響する理由

• 金利は企業の資金調達コストに影響する
• 金利は将来利益を現在価値に割り引く際の基準となる
• 金利上昇で債券など安全資産の魅力が高まると、株式の相対的な魅力が変化する
• そのため、金利の動きは株式市場全体だけでなく、どのスタイルが優位かにも影響を与える

金利上昇局面で選ばる株式スタイル

• バリュー株が相対的に強くなりやすい
• 金融株が買われやすい
  • 銀行：貸出金利の上昇による利ざや改善期待
  • 保険：運用利回り改善期待
• 景気敏感株が選ばれる場面
  • 金利上昇が景気回復期待を伴う場合
• 高配当株が相対的に評価されやすい場合
  • 利益の安定性や配当利回りが意識されやすいため

金利上昇局面で弱くなりやすい株式スタイル

• グロース株が相対的に弱くなりやすい
• 理由
  • 将来の利益成長への期待が株価に織り込まれているため
  • 金利上昇で将来利益の現在価値が低下しやすいため
• 特にPERの高いハイテク株や新興成長株は金利変動の影響を受けやすい

金利低下局面で選ばれやすい株式スタイル

• グロース株が相対的に強くなりやすい
• 理由
  • 将来利益を割り引く率が下がるため、成長期待の価値が高まりやすい
  • 低金利環境では資金調達コストが下がり、成長投資がしやすくなる
• 景気減速局面ではディフェンシブ株が選ばれることもある
  • 電力、食品、医薬品など、景気変動の影響を受けにくい業種

グロース株とバリュー株の違い

• グロース株
  • 売上や利益の高成長が期待される企業
  • PERやPBRが高めになりやすい
  • 金利上昇に弱く、金利低下に強い傾向
• バリュー株
  • 利益や資産に対して株価が割安とみられる企業
  • 成熟企業や金融・素材・商社などに多い
  • 金利上昇局面で相対的に見直されやすい傾向

景気局面との関係

• 金利上昇＝常にバリュー株優位とは限らない
• 景気回復を伴う金利上昇
  • 景気敏感株や金融株が強くなりやすい
• インフレ懸念だけが強い金利上昇
  • 市場全体が不安定になり、株式全体に逆風となる場合もある
• 景気後退を伴う金利低下
  • グロース株だけでなくディフェンシブ株も選ばれやすい

投資で見るときのポイント

• 金利の方向だけでなく、その背景を確認することが重要
• 確認したい背景
  • 景気回復による金利上昇か
  • インフレ警戒による金利上昇か
  • 景気悪化による金利低下か
• スタイルの強弱は相対比較であり、すべてのグロース株・バリュー株が同じ動きをするわけではない
• 業種、財務体質、利益成長率、バリュエーションも合わせて確認が必要

押さえておくポイント

• 金利の動きは、株式市場全体だけでなく、どの株式スタイルが優位になるかにも影響する
• 金利上昇局面ではバリュー株や金融株、金利低下局面ではグロース株が相対的に選ばれやすい傾向
• ただし、実際の相場では景気・インフレ・業績見通しも重なるため、金利だけで単純に判断しない視点が重要

リスクオン／オフ

リスクオンとは

• 投資家が景気や企業業績に前向きな見方を持ち、リスクを取る姿勢を強めている状態
• 高いリターンを期待して、株式や新興国資産などに資金が向かいやすい局面
• 景気回復期待、金融緩和、業績改善期待などが背景になりやすい

リスクオフとは

• 投資家が景気悪化や市場不安を警戒し、リスクを避ける姿勢を強めている状態
• 安全性を重視して、国債や現金、金などに資金が移りやすい局面
• 景気後退懸念、金融不安、地政学リスク、急な相場変動などが背景になりやすい

リスクオン局面で起こりやすい動き

• 株価の上昇
• 新興国通貨や高金利通貨の買い
• 国債価格の下落（利回り上昇）
• 企業債やハイイールド債への資金流入

リスクオフ局面で起こりやすい動き

• 株価の下落
• 安全資産への資金移動
• 国債価格の上昇（利回り低下）
• 金の上昇
• 円や米ドルが買われやすくなる場面

為替との関係

• リスクオン局面では、投資家が高い収益を求めて新興国通貨や高金利通貨を買いやすい
• リスクオフ局面では、相対的に安全とみなされる通貨に資金が集まりやすい
• 円は日本の低金利や対外純資産の大きさから、リスクオフ時に買い戻されやすいことがある

株式市場との関係

• リスクオンでは景気敏感株や成長株が買われやすい
• リスクオフではディフェンシブ銘柄や高配当株が相対的に選ばれやすい
• 市場全体の安心感や不安感が、株式市場の資金配分に反映される

金利との関係

• リスクオンでは安全資産である国債が売られやすく、長期金利が上昇しやすい
• リスクオフでは国債が買われやすく、長期金利が低下しやすい
• そのため、リスクオン／オフは債券市場の動きとも密接に関係する

なぜ重要か

• 株価、為替、金利の動きを一つの流れとして理解しやすくなる
• 個別の材料だけでなく、市場全体の空気感を把握する手がかりになる
• ニュースで「市場はリスクオフ」と表現される意味を理解しやすくなる

注意点

• リスクオン／オフは厳密な経済指標ではなく、市場参加者の心理を表す言葉
• すべての資産が同じ方向に動くとは限らない
• その時々の金融政策や景気見通しによって、典型的な値動きが崩れることもある

押さえておくポイント

• リスクオンは「積極的にリスクを取る局面」
• リスクオフは「安全性を重視する局面」
• 株式・為替・債券・金の動きをまとめて理解するための基本概念

株式リスクプレミアムとは

株式リスクプレミアム

• 株式リスクプレミアム：株式に投資することで、安全資産よりも上乗せして期待される収益率
• 「株式は値動きが大きい」というリスクに対して、投資家が求める追加的なリターン
• 株式の割高・割安や、投資家心理を考えるうえで重要な考え方

基本的な考え方

• 投資家は、一般に国債のような安全資産よりも、株式に高い収益を求める
• その差が株式リスクプレミアム
• リスクが高いほど、求められるプレミアムも大きくなりやすい

計算の基本イメージ

• 株式の期待収益率 − 安全資産の利回り
• 安全資産には、国債利回りが使われることが多い
• 実務では、期待収益率の代わりに益回り（PERの逆数）を使うことも多い

関連する指標

• 益回り
  • 1株利益 ÷ 株価
  • PERの逆数
• イールドスプレッド
  • 株式の益回り − 長期金利
  • 株式リスクプレミアムに近い考え方として使われる

株式リスクプレミアムの見方

• プレミアムが大きい
  • 株式が相対的に割安と見なされやすい
  • 投資家が強い不安を持っている可能性
• プレミアムが小さい
  • 株式が相対的に割高と見なされやすい
  • 投資家が楽観的になっている可能性

金利との関係

• 長期金利が上がると、安全資産の魅力が高まり、株式リスクプレミアムは縮小しやすい
• 長期金利が下がると、株式の相対的な魅力が高まりやすい
• そのため、株式リスクプレミアムは金利環境と密接に関係する

株価との関係

• 株価が上昇すると、一般に益回りは低下し、株式リスクプレミアムも縮小しやすい
• 株価が下落すると、益回りは上昇し、株式リスクプレミアムは拡大しやすい
• 市場全体の過熱感や警戒感を測る材料の一つ

なぜ重要か

• 株式市場が高すぎるのか安すぎるのかを考える手がかり
• 金利と株価の関係を整理しやすくなる
• 長期投資の期待収益率を考える際の基礎になる

注意点

• 期待収益率は直接観測できず、推計に頼る面が大きい
• 国や時期によって適正水準は変わる
• プレミアムが高いから必ず株価が上がる、低いから必ず下がるというものではない

押さえておくポイント

• 株式リスクプレミアムは「株式に投資する対価として求められる上乗せ収益」
• 金利・株価・投資家心理をつなぐ重要な概念
• イールドスプレッドや益回りとあわせて見ると理解しやすい

自然利子率（r*）とは

自然利子率（r*）

• 自然利子率（r*）：景気を過熱も冷やしもしない中立的な実質金利の水準
• 英語では Natural Rate of Interest
• 金融政策の「引き締め」「緩和」を判断する基準となる概念
• 実質金利ベースで考えられる点が特徴

基本的な考え方

• 経済が潜在成長率に沿って安定的に成長する状態に対応する金利水準
• インフレ率が加速も減速もしない均衡点
• 中央銀行が直接決めるものではなく、経済構造から決まる水準

政策金利との関係

• 実質金利 ＜ 自然利子率
  • 金融緩和的
  • 景気を押し上げる方向
• 実質金利 ＞ 自然利子率
  • 金融引き締め的
  • 景気を抑制する方向

実質金利との関係

• 自然利子率は実質金利の基準となる概念
• 実質金利 ＝ 名目金利 − インフレ期待
• 政策判断では、実質金利が自然利子率に対してどの位置にあるかを重視

なぜ重要か

• 金融政策の適切なスタンスを判断するための基準
• 利上げ・利下げの到達点（ターミナルレート）を考える際の参考
• 景気とインフレのバランスを測る指標

自然利子率を左右する要因

• 潜在成長率
• 人口動態（高齢化・労働人口）
• 生産性の伸び
• 貯蓄と投資のバランス
• リスク選好の変化

推計の難しさ

• 直接観測できない理論的な概念
• 推計方法によって数値が異なる
• 時間とともに変化する性質

金融市場との関係

• 市場は自然利子率の水準を推測しながら金利を評価
• 自然利子率の低下は長期金利の低下要因
• 政策金利が自然利子率を大きく上回ると景気後退の懸念

押さえておくポイント

• 自然利子率は「中立的な金利水準」
• 実質金利と比較して金融政策の方向を判断
• 直接観測できないが、政策議論の中心となる重要概念

消費者態度指数

消費者態度指数とは

• 消費者態度指数：消費者の景気に対する見方や家計の状況、消費意欲などを示す指標
• 内閣府が毎月実施する「消費動向調査」に基づいて算出
• 家計の心理や消費者マインドを把握するための代表的な指標
• 個人消費の先行きを判断する参考材料

調査の概要

• 内閣府が全国の世帯を対象にアンケート調査を実施
• 今後の生活や経済に対する見通しを質問
• 回答結果を指数化して公表

指数を構成する主な項目

• 暮らし向き
  • 家計の生活状況が今後どうなるかという見通し
• 収入の増え方
  • 世帯収入の増減に対する見通し
• 雇用環境
  • 仕事の見つけやすさや雇用の安定性
• 耐久消費財の買い時判断
  • 自動車・家電など高額商品の購入意欲

指数の見方

• 0〜100の範囲で表される指数
• 50を上回る
  • 消費者心理が楽観的
• 50を下回る
  • 消費者心理が慎重・悲観的

なぜ重要視されるのか

• 個人消費は日本のGDPの大きな割合を占める
• 消費者心理の変化が消費行動に影響
• 景気の先行きを判断する材料

景気との関係

• 指数が上昇
  • 消費意欲の改善
  • 景気回復の期待
• 指数が低下
  • 消費の慎重姿勢
  • 景気減速の懸念

他の関連指標

• 景気ウォッチャー調査
• 家計調査
• 消費者物価指数（CPI）
• 実質賃金

押さえておくポイント

• 消費者の心理状態を示す代表的な指標
• 個人消費の先行きを判断する材料
• 景気の体感的な動きを反映しやすい指標

ISMサービス業景況感指数

ISMサービス業景況感指数とは

• ISMサービス業景況感指数：米国のサービス業の景況感を示す代表的な経済指標
• 米供給管理協会（Institute for Supply Management：ISM）が毎月公表
• 米国のサービス業の活動状況を企業アンケートによって把握する指標
• 景気の先行指標の一つとして金融市場でも注目度が高い

ISMとは

• ISM：米国の購買担当者やサプライチェーン関係者の団体
• 企業の購買担当者を対象としたアンケート調査を実施
• 製造業と非製造業（サービス業）の景況感指数を公表

サービス業景況感指数の特徴

• 米国経済の大部分を占めるサービス業の動向を反映
• 消費活動や企業活動の勢いを把握する材料
• 製造業景況感指数と並ぶ重要な景気指標

指数の見方

• 50を基準とした指数
• 50以上
  • サービス業の景気拡大
• 50未満
  • サービス業の景気縮小

指数を構成する主な項目

• 事業活動指数（Business Activity）
  • サービス提供量の増減
• 新規受注指数（New Orders）
  • 新たな受注の増減
• 雇用指数（Employment）
  • サービス業の雇用動向
• 入荷遅延指数（Supplier Deliveries）
  • 供給の遅れや需給の逼迫状況

なぜ重要視されるのか

• 米国経済の約7割はサービス業が占める
• 景気の変化を比較的早く反映
• 金融政策や株式市場の動きに影響

金融市場との関係

• 指数が市場予想を上回る
  • 景気の強さを示す材料
  • 金利上昇やドル高要因となる場合
• 指数が市場予想を下回る
  • 景気減速の材料
  • 金利低下や株価下落の要因となる場合

関連指標

• ISM製造業景況感指数
• 購買担当者景気指数（PMI）
• 雇用統計
• 消費者信頼感指数

押さえておくポイント

• 米国サービス業の景況感を示す重要指標
• 50を境に景気拡大・縮小を判断
• 金融市場が注目する代表的な景気指標の一つ

参考：2026年2月分 ISMサービス業（非製造業）景況感指数（2026年3月4日発表）

指数の結果（2026年2月分）

• 結果：56.1
• 予想：53.5
• 前回：53.8（2026年1月分）

主なポイントと市場の反応

1. 2022年以来の高水準： 今回の「56.1」という数値は、市場予想を大幅に上回っただけでなく、2022年8月以来、約3年半ぶりの高水準を記録。好不況の境目である「50」を大幅に超えており、米国のサービス経済が極めて力強い拡大を続けていることを示している。
2. 労働市場の底堅さ： 同日に発表されたADP民間雇用者数も市場予想を上回る結果となっており、製造業に比べてサービス業の雇用や需要が依然として旺盛であることが確認された。
3. 利上げ・金利への影響： 景況感がこれほどまでに強いと、インフレ圧力が収まりにくいとの懸念が生じる。日銀の利上げ議論と同様に、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策が長期化する、あるいは利下げ時期がさらに遠のくといった観測を強める要因となる。
4. 為替市場への影響： 発表直後、米国の経済的な強さが意識されたものの、ドル円相場は157円付近での動きとなっており、景気指標の強さよりも日本の金利上昇期待（日銀の動き）や他の要因とのバランスで推移している。