ISMサービス業景況感指数とは
- ISMサービス業景況感指数：米国のサービス業の景況感を示す代表的な経済指標
- 米供給管理協会（Institute for Supply Management：ISM）が毎月公表
- 米国のサービス業の活動状況を企業アンケートによって把握する指標
- 景気の先行指標の一つとして金融市場でも注目度が高い
ISMとは
- ISM：米国の購買担当者やサプライチェーン関係者の団体
- 企業の購買担当者を対象としたアンケート調査を実施
- 製造業と非製造業（サービス業）の景況感指数を公表
サービス業景況感指数の特徴
- 米国経済の大部分を占めるサービス業の動向を反映
- 消費活動や企業活動の勢いを把握する材料
- 製造業景況感指数と並ぶ重要な景気指標
指数の見方
- 50を基準とした指数
-
50以上
- サービス業の景気拡大
-
50未満
- サービス業の景気縮小
指数を構成する主な項目
-
事業活動指数（Business Activity）
- サービス提供量の増減
-
新規受注指数（New Orders）
- 新たな受注の増減
-
雇用指数（Employment）
- サービス業の雇用動向
-
入荷遅延指数（Supplier Deliveries）
- 供給の遅れや需給の逼迫状況
なぜ重要視されるのか
- 米国経済の約7割はサービス業が占める
- 景気の変化を比較的早く反映
- 金融政策や株式市場の動きに影響
金融市場との関係
- 指数が市場予想を上回る
- 景気の強さを示す材料
- 金利上昇やドル高要因となる場合
- 指数が市場予想を下回る
- 景気減速の材料
- 金利低下や株価下落の要因となる場合
関連指標
- ISM製造業景況感指数
- 購買担当者景気指数（PMI）
- 雇用統計
- 消費者信頼感指数
押さえておくポイント
- 米国サービス業の景況感を示す重要指標
- 50を境に景気拡大・縮小を判断
- 金融市場が注目する代表的な景気指標の一つ
参考：2026年2月分 ISMサービス業（非製造業）景況感指数（2026年3月4日発表）
指数の結果（2026年2月分）
- 結果：56.1
- 予想：53.5
- 前回：53.8（2026年1月分）
主なポイントと市場の反応
- 2022年以来の高水準： 今回の「56.1」という数値は、市場予想を大幅に上回っただけでなく、2022年8月以来、約3年半ぶりの高水準を記録。好不況の境目である「50」を大幅に超えており、米国のサービス経済が極めて力強い拡大を続けていることを示している。
- 労働市場の底堅さ： 同日に発表されたADP民間雇用者数も市場予想を上回る結果となっており、製造業に比べてサービス業の雇用や需要が依然として旺盛であることが確認された。
- 利上げ・金利への影響： 景況感がこれほどまでに強いと、インフレ圧力が収まりにくいとの懸念が生じる。日銀の利上げ議論と同様に、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策が長期化する、あるいは利下げ時期がさらに遠のくといった観測を強める要因となる。
- 為替市場への影響： 発表直後、米国の経済的な強さが意識されたものの、ドル円相場は157円付近での動きとなっており、景気指標の強さよりも日本の金利上昇期待（日銀の動き）や他の要因とのバランスで推移している。
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