経済ニュースを見ていると、「米国の金利上昇を受けて円安が進んだ」「利下げ観測からドルが売られた」といった説明をよく目にします。
金利と為替には関係がありますが、「金利が上がれば必ず通貨高になる」と決まっているわけではありません。現在の金利水準に加えて、これから金利がどう動くと予想されているか、景気や物価がどうなっているかによっても為替相場は変わります。
金利の変化が、どのような流れで通貨の売買につながるのかを中心にまとめてみます。
金利が高い通貨には資金が向かいやすい
金利と為替の関係を考えるとき、基本になるのは国ごとの金利差です。
たとえば、日本の金利が低く、米国の金利が高い状態を考えてみます。投資家から見ると、低い金利で円を運用する場合と、高い金利でドルを運用する場合では、ドル建て資産のほうが高い利息を受け取れる可能性があります。
そこで円を売ってドルを買い、米国債などのドル建て資産へ資金を移す動きが増えると、ドルが買われ、円が売られます。ドル円相場では、ドル高・円安の方向へ動く要因になります。
反対に、日本と米国の金利差が縮小すると、ドル建て資産を保有する利点も小さくなります。ドルを売って円へ資金を戻す動きが増えれば、ドル安・円高につながることがあります。
為替では「金利差」が意識される
一つの国の金利だけを見ても、為替の方向は決まりません。為替は二つの通貨を交換する取引なので、両国の金利を比べる必要があります。
ドル円であれば、米国と日本の金利差が市場で意識されます。
| 金利の変化 | 考えられる資金の動き | ドル円への影響 |
|---|---|---|
| 米国の金利が上昇し、日本の金利が変わらない | ドル建て資産へ資金が向かう | ドル高・円安の要因 |
| 日本の金利が上昇し、米国の金利が変わらない | 円建て資産の相対的な魅力が高まる | 円高・ドル安の要因 |
| 米国が利下げし、日本の金利が変わらない | 日米の金利差が縮小する | 円高・ドル安の要因 |
実際の為替市場では、長期国債の利回りなども含めて、どの程度の金利差があるのかが取引材料として使われます。
現在の金利より「これからどうなるか」で動くこともある
為替相場を少し複雑にしているのが、市場参加者が将来の金利まで考えて通貨を売買している点です。
中央銀行が実際に利上げを決める前から、「近いうちに利上げが行われるのではないか」という予想が広がれば、その国の通貨が買われる場合があります。
たとえば、米国で物価上昇が続き、中央銀行が政策金利を引き上げるとの見方が強まったとします。実際の利上げが行われる前でも、将来の日米金利差拡大を予想してドルを買う動きが出ることがあります。
反対に、利下げが予想されるようになると、その通貨を売る動きが先に始まる場合があります。
ニュースで「利上げ観測」「利下げ観測」という言葉が為替相場と一緒に出てくるのは、このためです。
中央銀行の金融政策が為替に影響する
政策金利を決めるのは各国の中央銀行です。
日本では日本銀行、米国ではFRB（連邦準備制度理事会）、ユーロ圏ではECB（欧州中央銀行）が金融政策を担っています。
中央銀行が政策金利を引き上げることを利上げ、引き下げることを利下げと呼びます。
利上げが行われると、市場の金利も上昇する方向に動きます。その国の債券などから得られる利回りが上がれば、海外から資金が入る要因になります。
利下げでは反対の動きが考えられます。金利が低下すると、その通貨で資産を保有する利点が小さくなり、別の通貨へ資金が移ることがあります。
物価も金利と為替をつなぐ要素になる
中央銀行が金利を決める際には、物価の動きが重要な判断材料になります。
物価上昇が強くなれば、インフレを抑えるために利上げが行われる可能性があります。市場が利上げを予想すれば、その段階から為替相場にも影響が表れることがあります。
一方、物価上昇率が低下して景気も弱くなれば、利下げが意識されるようになります。
そのため、消費者物価指数などの経済指標が発表された直後に為替相場が大きく動くことがあります。物価の数字そのものに反応している場合もありますが、その数字を受けて中央銀行の金融政策がどう変わるのかが市場で考えられています。
名目金利と実質金利
金利を見るときには、名目金利と実質金利という考え方もあります。
名目金利は、銀行預金や債券などに表示されている金利です。実質金利は、名目金利から物価上昇の影響を差し引いて考えた金利です。
たとえば、金利が3％でも物価が4％上昇していれば、その金利で運用した資金の購買力は実質的には増えていません。
海外から資金を運用する投資家にとっても、表面的な金利の高さだけで収益性を判断できません。インフレ率や今後の金融政策まで含めた実質的な利回りが意識されることがあります。
金利差を利用するキャリートレード
金利差を利用した代表的な取引に、キャリートレードがあります。
キャリートレードでは、金利の低い通貨で資金を調達し、その資金を金利の高い通貨へ交換して運用します。
たとえば円の金利が低いときに円で資金を調達し、ドルなどの高金利通貨へ交換して債券などを購入する取引が考えられます。円を売って外貨を買うため、こうした取引が増えると円安方向への力になります。
市場が不安定になり、投資家がキャリートレードを解消すると、保有していた外貨を売って円を買い戻す動きが発生します。その際には、短期間で円高が進む場合もあります。
金利が上がっても通貨高にならないことがある
金利差は為替を動かす重要な要素ですが、実際の為替相場には多くの材料が同時に影響しています。
たとえば、金利が高い国でも、景気の急激な悪化や政治不安が広がれば、その国から資金が流出する場合があります。
為替相場には、次のような要素も関係します。
- 景気や企業業績の見通し
- 物価上昇率
- 貿易収支や経常収支
- 株式や債券への国際的な資金移動
- 政治情勢や地政学的なリスク
- 政府や中央銀行による為替介入
そのため、「利上げがあったので通貨高になる」と機械的に考えると、実際の値動きと合わないことがあります。
政策が発表されたのに反対へ動くこともある
中央銀行が利上げを発表した直後に、その国の通貨が下落することもあります。
市場が事前に利上げを予想し、すでに通貨を買っていた場合には、発表時点で新しい買い材料にならないことがあります。
たとえば、市場では0.5％の利上げが予想されていたのに、実際の利上げが0.25％にとどまれば、「予想していたほど金融引き締めが強くない」と受け取られる可能性があります。
為替市場では、政策が利上げだったか利下げだったかに加えて、市場が事前にどこまで予想していたのかも相場の動きに関係します。
長期金利も為替市場で注目される
中央銀行が直接決める政策金利は短期金利に強く影響しますが、為替市場では長期金利も注目されます。
長期金利には、将来の政策金利、物価上昇率、景気などに対する市場の予想が反映されます。
たとえば米国の長期金利が上昇すると、米国債から得られる利回りが高くなり、ドル建て資産へ資金が向かう要因になります。このため、米国の長期金利上昇とドル高が同時に報じられることがあります。
日本の長期金利が上昇した場合には、円建て資産の利回りが高くなるため、円を買う材料として受け止められる場合があります。
金利と為替は生活や企業活動にもつながっている
金利と為替の変化は、金融市場の中だけで完結する話ではありません。
円安になると、海外から商品や原材料を輸入する際に必要な円の金額が増えます。原油や天然ガス、食料品などの輸入価格が上昇すれば、国内の物価にも影響します。
物価上昇が続けば、日本銀行の金融政策にも影響する可能性があります。金利政策が変われば、為替相場にも再び影響します。
このように、物価、金利、為替は互いに影響しながら動いています。
金利と為替のニュースを読むときのポイント
金利と為替のニュースでは、現在の政策金利だけを追うより、両国の金融政策がどの方向へ向かっているのかを考えると内容をつかみやすくなります。
- どの国が利上げ・利下げを検討しているのか
- 二つの国の金利差は拡大しているのか、縮小しているのか
- 物価や景気の数字が金融政策にどう影響しそうか
- 市場ではすでにどこまで政策変更が予想されているのか
- 長期国債の利回りがどの方向へ動いているのか
ドル円であれば、米国の金融政策と日本の金融政策をセットで捉える必要があります。米国だけが利下げしても、日本も同じ時期に金利を引き下げれば、金利差がそれほど変わらない場合もあります。
まとめ
金利と為替の関係を考えるときは、二つの国の金利差が基本になります。金利の高い通貨には投資資金が向かうことがあり、金利差が拡大すると高金利通貨が買われる要因になります。
為替市場では現在の金利に加えて、これから利上げや利下げが行われるという予想も取引に反映されます。そのため、中央銀行が政策を変更する前から為替相場が動くことも珍しくありません。
金利差、物価、金融政策、市場予想をつなげて考えると、「なぜこの経済指標で円が動いたのか」「なぜ中央銀行の発言が為替ニュースになるのか」といった流れも追いやすくなります。
