国の予算に関するニュースでは、「財政赤字が拡大した」「国債費が増えた」「長期金利が上昇した」といった言葉が使われます。それぞれの意味を個別に覚えていても、税金、社会保障、国債、金利がどのようにつながっているのかが分からないと、ニュースの内容がつかみづらいことがあります。
財政とは、政府が税金などで資金を集め、社会保障、公共事業、教育、防衛などに配分する活動のことで、支出に必要な金額を税収だけで賄えない場合には、国債を発行して資金を調達しています。
この記事では、こうした国の財政と国債を理解するために押さえておきたい基本用語をまとめます。
財政とは
財政とは、国や地方自治体が収入を得て、行政サービスや政策に必要な支出を行う活動です。
政府は、個人や企業から税金を集め、その資金を年金、医療、介護、教育、公共事業、防衛、災害対策などに使います。景気が大きく落ち込んだときには、給付金や企業支援などを通じて経済を支えることもあります。
財政には、限られた資金をどの政策に配分するかという役割があります。税負担や国債発行を通じて資金を集めるため、現在の生活と将来の世代の負担にも関係します。
歳入と歳出
国に入るお金を歳入、国から出ていくお金を歳出と呼びます。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 歳入 | 税収、国債の発行収入、各種手数料、国有財産からの収入など |
| 歳出 | 社会保障、地方交付税、公共事業、教育、防衛、国債費など |
歳入の中心となるのは税収です。所得税、法人税、消費税などが国の収入になります。
歳出では、年金、医療、介護などの社会保障関係費が大きな割合を占めます。過去に発行した国債の返済や利払いに充てる国債費も、毎年度の予算に計上されます。
税収
税収とは、国や地方自治体が税金によって得る収入です。国の税収には、所得税、法人税、消費税などがあります。
所得税は個人の所得、法人税は企業の利益、消費税は商品やサービスの消費に対して課されます。それぞれ課税の対象が異なるため、景気の変化による影響にも違いがあります。
企業利益や個人所得が増えると、法人税や所得税の税収が増える場合があります。景気が悪化して所得や利益が減少すれば、税収も減る可能性があります。
一般会計
一般会計とは、国の基本的な行政活動に関する収入と支出をまとめた会計です。
社会保障、公共事業、教育、防衛、地方自治体への交付金、国債費など、国の主要な政策に必要な資金が一般会計に計上されます。
ニュースで「政府予算」や「国の予算」と報じられる場合、多くは一般会計の予算を指しています。
特別会計
特別会計とは、特定の事業や資金の流れを一般会計から分けて管理する会計です。
保険料を財源とする社会保険事業や、国債の発行・償還に関する資金などは、目的に応じた特別会計で管理されます。
特別会計を設けると、特定の収入がどの事業に使われたのかを把握できます。一方、一般会計との間で資金の移動が行われることもあるため、国全体の財政を確認する際には両方を含めて捉える必要があります。
当初予算
当初予算とは、新しい年度が始まる前に編成される基本的な予算です。
政府が予算案を作成し、国会で審議と議決が行われます。成立した予算に基づいて、各省庁がその年度の政策や行政サービスを実施します。
当初予算には、政府が予定している税収や国債発行額、分野ごとの支出額が示されます。
補正予算
補正予算とは、年度の途中で当初予算を変更するために編成される予算です。
大規模な災害、急激な景気悪化、物価上昇への対応など、当初予算を作成した時点では十分に見込めなかった支出が生じた場合に編成されます。
補正予算によって歳出が増える際、税収や前年度からの繰越金で財源を確保することもあれば、国債の追加発行によって資金を調達することもあります。
決算
決算とは、年度が終了した後に、実際の収入と支出を確定させたものです。
予算は年度が始まる前の計画であり、決算は実際に集めた税収や使った金額を示します。景気や企業業績が予想と異なれば、税収にも差が生じます。事業の実施状況によっては、予算をすべて使わず翌年度へ繰り越す場合もあります。
予算と決算を比べると、政府の見通しと実績の違いや、政策にどの程度の資金が使われたのかを確認できます。
財政収支
財政収支とは、政府の収入と支出の差を表すものです。収入が支出を上回れば財政黒字、支出が収入を上回れば財政赤字となります。
国の支出が税収などの収入を上回る場合、その不足分を国債の発行によって補うことがあります。財政赤字が続くと、国債の残高が積み上がります。
景気が悪化した際には、税収の減少と景気対策による支出の増加が重なり、財政赤字が拡大する場合があります。
国債とは
国債とは、国が資金を借り入れるために発行する債券です。国は投資家から資金を受け取り、定められた時期に元本を返済し、条件に応じて利子を支払います。
国債を購入する投資家には、銀行、保険会社、年金基金、投資信託、個人投資家などがいます。中央銀行が金融政策の一環として市場から国債を購入することもあります。
国債の発行によって得た資金は、公共事業や政策経費、過去に発行した国債の償還などに使われます。
建設国債
建設国債とは、道路、橋、学校など、将来の世代も利用する公共施設の整備に必要な資金を調達するために発行される国債です。
公共施設は長期間にわたって利用されるため、その費用を現在の税収だけで負担せず、国債を通じて将来の世代にも配分するという考え方があります。
建設国債によって調達した資金の使い道は、公共事業費や出資金、貸付金など一定の範囲に限られます。
特例国債
特例国債とは、税収などで通常の政策経費を賄えない場合に、不足する財源を補うために発行される国債です。赤字国債と呼ばれることもあります。
社会保障や教育など、その年度の行政サービスに必要な支出にも使われます。建設国債とは資金の使い道が異なり、発行には法律上の手続きが必要です。
特例国債の発行が続くと、現在の政策に必要な支出の一部を将来の税収で返済する形になります。
借換債
借換債とは、満期を迎える国債を返済するために発行される国債です。
国債の償還額が大きい場合、国はすべてをその年度の税収から返済するのではなく、新たな国債を発行して資金を調達します。この仕組みを借り換えと呼びます。
借換債は、新しい政策支出を賄う国債とは役割が異なります。国債発行額を確認するときは、新たな財政支出に使う国債と借換債を区別する必要があります。
新規国債発行額
新規国債発行額とは、その年度の税収などで不足する政策経費を補うために、新たに発行する国債の金額です。
一般会計の歳入に計上される国債は、建設国債と特例国債が中心です。新規国債発行額が増えると、その年度に新しく国が借り入れる金額も増えます。
借換債を含めた国債の総発行額は、新規国債発行額より大きくなります。ニュースで国債発行額が示されたときは、どの範囲の数字なのかを確認すると内容を理解できます。
公債依存度
公債依存度とは、国の一般会計歳入のうち、国債発行による収入が占める割合です。
歳入が100兆円で、そのうち国債発行収入が30兆円なら、公債依存度は30％です。
公債依存度が高い年度は、税収などの収入だけでは支出を賄えず、国債に頼る割合が大きいことを表します。
国債残高
国債残高とは、国が発行し、まだ返済していない国債の合計額です。
国債を新しく発行すると残高が増え、満期を迎えた国債を税収などで償還すると残高が減ります。借換債によって返済資金を調達した場合は、古い国債が償還される一方、新しい国債が残ります。
毎年度の財政赤字は一定期間の収支を示す数字であり、国債残高は過去から積み上がった債務の総額を示します。
政府債務
政府債務とは、政府が返済義務を負っている債務の総額です。国債に加えて、借入金や政府短期証券などを含める場合があります。
どこまでを政府に含めるかによって、政府債務の数字は変わります。国だけを対象にする場合と、国や地方自治体を合わせた一般政府を対象にする場合があるためです。
国際比較を行う際には、債務の範囲や計算方法をそろえた統計が使われます。
債務残高のGDP比
債務残高のGDP比とは、政府の債務残高を国内総生産で割った指標です。国の経済規模に対して、どの程度の債務を抱えているかを表します。
債務残高が同じ金額でも、経済規模が大きい国と小さい国では負担の捉え方が異なります。そのため、各国の財政状況を比較するときは、債務額そのものと合わせてGDP比が使われます。
GDPが増えれば、債務残高が増えていてもGDP比が低下する場合があります。反対に、景気後退でGDPが減ると、債務残高が変わらなくてもGDP比は上昇します。
国債費
国債費とは、過去に発行した国債の元本返済と利払いに充てる支出です。国の一般会計歳出に計上されます。
国債費には、国債を償還するための債務償還費と、利子を支払うための利払費などが含まれます。
国債残高や金利が上昇すると、将来の国債費が増える可能性があります。国債費が増えれば、社会保障、教育、公共事業などに配分できる財源との調整が必要になります。
利払い費
利払い費とは、発行した国債に対して支払う利子です。
国債の平均金利が低い間は、国債残高が大きくても利払い費の増加が抑えられる場合があります。市場金利が上昇し、新たに発行する国債や借換債の金利が高くなると、利払い費は時間をかけて増えていきます。
発行済みの固定金利国債は、満期まで同じ利率が適用されます。そのため、市場金利が上昇しても、すべての国債の利払い費が直ちに増えるわけではありません。国債の借り換えが進むにつれて、高い金利の影響が財政に反映されます。
償還
償還とは、国債の発行者である国が、投資家へ元本を返済することです。
国債には満期が設定されており、満期を迎えると原則として額面金額が投資家へ返還されます。国は税収や借換債の発行などによって償還資金を用意します。
国債を満期前に市場で売却した場合、投資家は売却時の市場価格を受け取ります。この場合、額面金額より高く売れることもあれば、低い価格になることもあります。
額面金額
額面金額とは、国債の満期時に返済される基準となる金額です。
額面100万円の国債を満期まで保有すると、原則として100万円が償還されます。購入価格は市場環境によって額面と異なる場合があります。
国債の利子は、額面金額に表面利率を掛けて計算されます。
表面利率
表面利率とは、国債の額面金額に対して支払われる年間利子の割合です。クーポンレートとも呼ばれます。
額面100万円、表面利率1％の国債であれば、年間の利子は税引前で1万円です。
表面利率は国債の発行時に決められます。固定金利の国債では、満期まで同じ表面利率が適用されます。
国債価格
国債価格とは、国債が市場で売買される価格です。すでに発行された国債は、満期を迎える前に市場で売買されます。
国債価格は、市場金利、満期までの期間、国債の表面利率、需給などによって変動します。
新しく発行される国債の金利が高くなると、低い利率で発行済みの国債は魅力が下がるため、市場価格が下落する傾向があります。
国債利回り
国債利回りとは、国債の購入価格に対して、利子や償還差益を含めてどの程度の収益が得られるかを表す割合です。
表面利率が同じ国債でも、購入価格が異なれば利回りは変わります。額面100万円の国債を100万円より低い価格で購入し、満期に100万円で償還されれば、利子に加えて価格差による利益も得られます。
経済ニュースで「国債金利が上昇した」と報じられる場合、国債市場で決まる利回りの上昇を指すことが一般的です。
国債価格と利回りの関係
国債価格と利回りは、反対方向に動きます。国債価格が上昇すると利回りは低下し、国債価格が下落すると利回りは上昇します。
たとえば、毎年1万円の利子を受け取れる国債を100万円で購入する場合、利子だけを基準にした利回りは1％です。同じ国債の価格が90万円へ下がれば、1万円の利子が購入価格に占める割合は高くなります。
ニュースで国債が売られたと報じられた場合、国債価格が下落し、利回りが上昇したことを意味します。国債が買われた場合は、価格が上昇して利回りが低下します。
長期金利
長期金利とは、期間が長い資金を貸し借りするときの金利です。日本の経済ニュースでは、代表的な長期国債の市場利回りが長期金利の指標として使われます。
長期金利は、将来の物価上昇率、景気、金融政策、国債の需給などを反映して変動します。
長期金利が上昇すると、住宅ローンや企業向け融資の金利にも影響する場合があります。株式や不動産など、ほかの資産の評価にも関係します。
短期金利
短期金利とは、期間が短い資金を貸し借りするときの金利です。
短期金利は、中央銀行の金融政策による影響を強く受けます。中央銀行が政策金利を引き上げると、市場の短期金利も上昇する傾向があります。
国が短期間の資金を調達するために発行する政府短期証券の利回りにも、短期金利の動きが反映されます。
イールドカーブ
イールドカーブとは、満期までの期間が異なる国債の利回りを線で結んだものです。横軸に満期までの期間、縦軸に利回りを示します。
通常は、償還までの期間が長い国債ほど、将来の物価や金利が変動する影響を受けるため、利回りが高くなる傾向があります。この形を順イールドと呼びます。
短期金利が長期金利を上回る状態は逆イールドです。金融引き締めによって短期金利が上昇し、市場参加者が将来の景気減速や利下げを予想しているときに見られることがあります。
国債の入札
国債の入札とは、国が新しい国債を発行するときに、金融機関などから購入希望額や希望価格を募る手続きです。
参加者は、購入を希望する金額や利回りを提示します。入札結果によって、国債の発行価格や利回りが決まります。
投資家からの需要が強ければ、高い価格と低い利回りで発行される傾向があります。需要が弱い場合は、購入してもらうために高い利回りが必要になります。
国債の市中消化
国債の市中消化とは、国が発行した国債を、銀行、保険会社、年金基金、個人投資家などが市場を通じて購入する仕組みです。
国債が安定して消化されるためには、投資家が国債を保有する理由が必要です。安全性、利回り、換金性、金融機関の資産運用上の需要などが購入判断に関係します。
市場参加者の需要が低下すると、国債の価格が下がり、国が支払う金利は上昇する可能性があります。
中央銀行による国債買い入れ
中央銀行は、金融政策の一環として、金融機関などが保有する国債を市場から購入することがあります。
中央銀行が国債を購入すると、市場に資金が供給され、国債価格を押し上げる方向に働きます。国債価格が上昇すれば、利回りは低下します。
中央銀行の国債買い入れは、金利や金融市場に影響を与える政策です。政府が発行する国債の管理と、中央銀行が行う金融政策は、それぞれ異なる目的と制度のもとで運営されています。
財政ファイナンス
財政ファイナンスとは、政府の財政支出に必要な資金を、中央銀行による通貨発行で直接賄うことです。
政府の支出を中央銀行が無制限に支える状態になると、財政規律が働かなくなり、通貨への信頼や物価の安定に影響を及ぼすおそれがあります。
中央銀行が金融政策として市場から国債を購入することと、政府から国債を直接引き受けて財政資金を供給することは、制度上区別されています。
プライマリーバランス
プライマリーバランスは、基礎的財政収支とも呼ばれます。税収などの収入と、国債の元利払いを除いた政策経費との差を表す指標です。
プライマリーバランスが黒字であれば、その年度の政策経費を税収などで賄えている状態です。赤字であれば、政策経費の一部を新たな借り入れによって賄っていることになります。
この指標には、過去に発行した国債の利払い費が含まれません。そのため、プライマリーバランスが均衡しても、利払い費を含めた財政収支が黒字になるとは限りません。
財政健全化
財政健全化とは、歳入と歳出のバランスを改善し、政府債務の増加を抑える取り組みです。
歳出の見直し、税収の確保、経済成長による所得や企業利益の増加などが財政健全化に関係します。
支出を急激に減らしたり、税負担を大きく増やしたりすると、家計や企業の支出が減り、景気に影響する場合があります。財政健全化を考える際には、財政の持続性と経済活動への影響を合わせて検討する必要があります。
財政出動
財政出動とは、政府が支出の増加や減税を通じて、景気や国民生活を支える政策です。
景気が落ち込んだときに公共事業を増やしたり、家計や企業へ給付を行ったりすると、経済全体の需要を支える効果が期待されます。
財政出動に必要な資金を税収で確保できない場合には、国債が発行されます。政策の効果に加えて、将来の返済や利払いに与える影響も確認する必要があります。
自動安定化装置
自動安定化装置とは、景気の変動に応じて税収や社会保障給付が変化し、景気の振れを抑える仕組みです。ビルトイン・スタビライザーとも呼ばれます。
景気が悪化して所得や企業利益が減ると、所得税や法人税の税収は減少します。同時に、失業給付などの支出が増えるため、家計の所得減少を一部補います。
景気が回復すると税収が増え、給付に必要な支出は減少します。新しい政策をその都度決めなくても、税制や社会保障制度を通じて一定の調整が働きます。
クラウディングアウト
クラウディングアウトとは、政府が国債を大量に発行して資金を調達した結果、民間企業が資金を借りる際の金利が上昇し、設備投資などが抑えられる現象です。
政府と民間企業が同じ金融市場から資金を調達すると、資金需要の増加によって金利が上昇する可能性があります。
実際にどの程度の影響が生じるかは、景気、金融政策、民間の資金需要、国内外の投資家による国債需要などによって異なります。
国債の信用力
国債の信用力とは、国が約束した利子と元本を予定どおり支払う能力に対する評価です。
政府の税収、経済規模、債務残高、政治や制度の安定性、国債が発行される通貨などが信用力に関係します。
信用力への懸念が高まると、投資家は国債を保有する見返りとして高い利回りを求めることがあります。その結果、国債価格が下落し、政府の資金調達コストが上昇する可能性があります。
格付け
格付けとは、国や企業が発行した債券について、元本や利子が支払われる可能性を専門機関が評価したものです。
格付けは、財政状況、経済成長率、政治の安定性、対外収支などをもとに判断されます。投資家が国債の信用リスクを検討する際の参考情報として使われます。
格付けは将来の返済を保証するものではなく、市場参加者が格付けと異なる評価をすることもあります。
自国通貨建て国債
自国通貨建て国債とは、その国が発行する通貨で元本や利子を支払う国債です。日本政府が円で発行する国債は、円建ての国債にあたります。
自国通貨建て国債は、外貨建て国債とは返済に関する条件が異なります。外貨建て国債では、返済に必要な外国通貨を確保しなければならず、為替相場や外貨準備の影響を受けます。
自国通貨で発行できる場合にも、国債の増加による金利、物価、通貨価値、財政運営への影響は残ります。返済方法だけで財政の持続性が決まるわけではありません。
財政の持続可能性
財政の持続可能性とは、政府が将来にわたって必要な政策を実施しながら、国債の利子と元本を支払い続けられる状態を指します。
債務残高の水準に加えて、経済成長率、金利、税収、歳出の伸びなどが関係します。経済成長率が高まり、税収が増えれば、債務の負担を抑えられる場合があります。
金利が経済成長率を上回る状態が続くと、利払い費が経済規模に対して増え、財政運営への負担が重くなる可能性があります。
財政と国債のニュースを読むときのポイント
財政や国債に関する数字は、対象となる範囲によって意味が変わります。ニュースを読むときは、次の点を確認すると内容を捉えられます。
- 予算の数字か、年度終了後の決算か
- 一般会計だけか、特別会計や地方自治体も含むか
- 国債発行額に借換債が含まれているか
- 単年度の財政赤字か、累積した債務残高か
- 債務額そのものか、GDPに対する比率か
- 国債の表面利率か、市場で決まる利回りか
国債残高が増えたという情報だけで、直ちに財政の状態を判断することはできません。経済規模、税収、金利、国債費、国債を保有する投資家の構成などを合わせて確認する必要があります。
まとめ
財政とは、政府が税金などで資金を集め、社会保障、教育、公共事業などに配分する活動です。歳出が税収などの歳入を上回る場合には、国債を発行して不足する資金を調達します。
国債は国の借入れを表す一方、銀行、保険会社、年金基金、個人投資家などにとっては運用資産になります。市場で国債が売買されると価格が変動し、国債価格が下落すれば利回りは上昇します。
国債残高、財政赤字、国債発行額、国債費は、それぞれ異なる内容を示す数字です。プライマリーバランスや債務残高のGDP比も含めて意味を理解すると、財政の現状と将来の負担を落ち着いて捉えられます。
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