日銀による株式購入

開始時期

2010年12月、金融緩和政策の一環としてETFの買入れを開始

目的

• リスクプレミアムの縮小（投資家のリスク回避姿勢を緩和）
• 資産価格の安定（株価の下支え）
• デフレ脱却の支援（経済の好循環を促す）

主な影響

1. 株価の下支え・上昇圧力

• 株価が下落しそうな局面での買入れが、相場の安定要因に

• 市場では「日銀プット」と呼ばれ、安心感につながった

• 東証株価指数（TOPIX）連動型ETFの比率が高かった

2. 日銀の株主化問題

• 日銀が主要上場企業の大株主となる事態に

• 2021年時点で、日経225構成銘柄の過半数で上位10位以内の株主になっていた

• 「民間企業に対する国の影響力が大きくなりすぎる」との懸念も

3. マーケットのゆがみ

• 需給主導で株価が動く場面が増え、企業業績と株価の乖離が発生

• 市場参加者の行動が「日銀頼み」になる構造的リスクも

4. 出口戦略の難しさ

• 買入れ残高は累計約50兆円超（2024年時点）

• 将来的に売却するとなると、市場に対する影響が大きく、慎重な対応が必要

• 日銀の財務リスク（含み損の拡大）も指摘されている

最近の動向

• 2021年3月以降：買入対象をTOPIX連動型ETFに絞り、日経225型ETFの購入を終了

• 2023年以降：実際の買入れ回数は減少傾向にあり、出口政策への布石とも見られる

• 日銀保有ETFの再投資原則は継続中（償還に伴う再購入）

評価と課題

ポジティブな側面	ネガティブな側面
株価下支え、経済の安定化	市場のゆがみ・民間支配の懸念
リスクプレミアムの縮小	出口戦略が極めて難しい
投資家心理の改善	公的資金による価格形成の歪み