- 企業物価指数(PPI)は、企業間で取引されるモノの価格変動を示す経済指標。
- 主に原材料・中間財・最終財が対象で、価格変動を通じてインフレやデフレの兆候を早期に捉える目的がある。
- 日本では「企業物価指数(CGPI)」として、日本銀行が毎月公表。
CPI(消費者物価指数)との関係
- PPIは、CPIに先行するインフレ指標とされる。
- 企業が仕入れコストの上昇を販売価格に転嫁することで、コストプッシュ型インフレが起こる。
- 転嫁の程度は、消費者の購買力・市場競争の強さによって異なる。
関連指標:企業向けサービス価格指数(SPPI)
- SPPIは、輸送・情報処理・広告など、企業間で提供されるサービスの価格動向を示す。
- 物価全体の見通しを把握する上で、PPIとあわせて注目される。
最近の動向(2025年3月時点)
- 前年同月比+4.2%の上昇:企業物価指数は高止まり傾向にある。
- コメなど農林水産物の価格高騰が全体の押し上げ要因。
- 人件費・輸送費の上昇が価格転嫁を促し、食品価格などに波及。
エネルギー価格の影響
- 電力・都市ガス・水道などの価格上昇も企業物価を押し上げ。
- 政府の補助金政策が価格抑制要因となる一方、再生エネルギー賦課金は上昇要因。
今後の展望と政策の影響
- 企業が価格転嫁できるかどうかは、消費者の購買力と市場環境に依存。
- 政府の補助金政策や日銀の金融政策(緩和の修正など)が物価全体に影響を与える可能性あり。
- 企業物価指数は、経済動向を先読みするための重要な指標とされる。
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